電球に触れてみました

長引く不況で、就職が困難な時代だと思いますが、高齢化などで、看護師の資格を持たれた方は、ますます必要な存在だと思います。看護師の求人では、病院やクリニック、訪問看護など様々な職場が紹介されています。お子様のいる家庭でも、働きやすい保育所やマイカー通勤ができる駐車場のある看護師の求人が数多く紹介されているので、調べてみて下さいね。
医者の知り合いはいませんし、医療の世界とはまったくもって無縁なのですが、医師の求人っていったいどういうところに出ているのでしょうね。ちょっぴり興味があります。医師の求人情報誌などがあるのでしょうか。なんだかちょっと違う気もします。医師の勤め先って、紹介ですとか、縁故関係や大学関係などで決まっていくというイメージですけれど。どうでしょうね。
　県は３１日、福井市の青果仲卸業者「マルミ青果」が２７７０キロ分、「マルナカ青果」が６６２５キロ分のみかんの産地表示を偽って１〜２６日の間に小売店に販売したと発表した。両社からの自主申し立てで不正表示が発覚。商品は３０日までに自主回収された。県は、再発防止に務めるよう指示した。

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　「無料」とうたった携帯電話のゲームサイトをめぐるトラブルが急増している。「子供に使わせたら高額な利用料を請求された」という親からの相談が目立つ。国民生活センターは「本当に無料かどうか確認を」と注意喚起している。（大矢博之）

【表でみる】モバゲータウンとＧＲＥＥの会員数

　■請求額に愕然

　今春、都内に住む２０代の女性は携帯電話会社からの請求額に驚いた。「無料」だったはずが、請求金額は約３万円に上っていた。

　仕事が忙しかった女性は、小学校低学年の息子を楽しませるため、携帯電話の無料ゲームで遊ばせていた。ところが、ゲームで使用する特別アイテム（道具）を得るためのくじは１回３００円と有料。夢中になった息子は十数日間で１００回近く有料くじを購入していた。

　思わぬ請求に女性はゲームサイトの運営会社と交渉。だが、運営会社は「子供のせいにしている」と反論し、減額に応じなかったという。

　■平均９万５千円

　国民生活センターによると、携帯電話とパソコンの「無料オンラインゲーム」をめぐるトラブルの相談件数は、統計を取り始めた平成２１年度は５５５件。２２年度も１２月１４日現在で４０７件とすでに前年同期を１０６件上回っている。相談者の請求額の平均は約９万５千円にも上るという。

　また、２１年度にアイテム購入などの有料契約を結んだ当事者を年代別でみると、最多が１０代の１６５件。３０代が１２４件、２０代が８２件と続き、１０歳未満も３９件あった。

　約１５万円を請求されたという４０代の母親からは「小学生の息子は無料と思い、私も支払い時は規制がかかると思っていた」との相談が寄せられるなど、無料と思い込んでいたケースが大半を占めるという。

　■たらい回しも

　東京都消費生活総合センターの木村嘉子相談員は「画面に表示される『購入』という文字は小学校低学年の子供には読めず、ボタンを押せばアイテムを取得できると思ってしまう。ＣＭで無料とうたっているので、子供はそう思い込んでいる」と指摘する。

　相談者がたらい回しにされるという問題点も。携帯電話会社は「収納代行をしているだけ」、サイト運営会社は「ゲームの場を貸しているだけ」、ゲーム製作会社は「ゲームを作っているだけ」と応じるという。

　トラブルが増加するなか、大手ゲームサイト運営会社のグリーは一部のＣＭで「無料」という音声を取りやめた。

　総務省の調査では、２１年の携帯電話ゲーム市場は８８４億円で前年比１・７％増とほぼ横ばいだが、ゲーム内などのアイテムやキャラクター販売市場は４４７億円で１８４・７％増と急拡大している。

　木村相談員は「消費者を守る制度がまだ未熟。サイト運営会社は、子供に簡単に課金できない仕組みにすべきだ」と指摘。その上で「親も『知らなかった』では済まされない。子供に遊ばせる前によく確認を」と呼びかけている。


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　農林水産省と消費者庁は２７日、食品表示に違反したとして日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づいて実施された指導が、今年４〜９月に全国４０都道府県で２６１件あったとして、概要を初めて公表した。

　ＪＡＳ法に基づく処分は平成２１年に実施されたうち９５％が非公表になっており、消費者保護の観点から問題となっていた。

　農水省と消費者庁では、今後も半年ごとに集計し公表する。ただ、「指導」は過失による一時的なものだとして、業者名は引き続き非公表とする方針。

　今回公表された指導対象は２９０品目。原料原産地名の誤表示や欠落が最も多く１５１品目を占めた。

　埼玉県の業者は養殖のホタテ貝を「天然」と表示。宮城県では米国産の豚肉を「国産」と表示する例があった。農水省によると、仕入れ先が変わったのに確認不足で誤って表示したケースが多いという。

　また、岡山県の業者がチョコレート菓子の原材料にアレルギー源となるピーナツや卵を表示していないなど、一時的な過失でも重大な結果を引き起こす可能性のあるケースもあった。

　農水省と消費者庁は今年１０月、指針の運用の厳格化を決定。来年１月からは業者側が違反を店頭などで知らせない場合などは、「指導」ではなく業者名の公表対象となる「指示」とすることを決めるなど、業者名の公表範囲を広げることにしている。

　全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は「アレルギー源の不表示は危険で、業者名も公表すべきだ。また外国産を国産と間違えるなら普段からのずさんな管理が疑われる。どんな改善策がとられたのかも公表すべきだ」と、情報開示の範囲を広くするように指摘している。

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