アパート経営出来るなら実践したい
2011/07/29(金)
収入を得たいと思っている。アパート経営できるなら実践したい。けれど、経営するためには資金が必要になってくる。その資金をどうやって稼ぐか問題なんだ。文章作成の仕事がある、しかし収入はわずかしか入ってこない。毎日の生活で精一杯になる。アパート経営出来るなら実践したい、その為には仕事を探さなくてはならない。
ボロアパートを購入して不動産投資を始める人もいるらしい。本屋に行くと、その類の不動産投資本がいくつか並んでいる。ボロアパートを少しリフォームして、家賃を少し上げて、入居者を募集する。利回りが高いから回収も早いというわけである。しかし、もっとも手っ取り早いのはその経験を本にしているということであろうと思う。
このレポートは、2011年2月25日の報告に続く、インターネットコムと goo リサーチによる「地上デジタルテレビ放送に関する定期調査」第19回目の報告である。この調査では、地上デジタルテレビ放送について定期的に意識や利用動向を探っていく。
調査対象は全国10代〜60代以上のインターネットユーザー1,099人（※一部被災地エリアを除く）。男女比は男性53.1％、女性46.9％。年齢別は10代16.4％、20代18.2％、30代21.2％、40代16.3％、50代15.7％、60代以上12.3％。
今回も、最初に2011年7月24日までに地上波デジタル放送へ完全移行することを知らないユーザーがまだいるかどうか確認してみたい。
すべての回答者、1,099人に対して「2011年7月24日までに、アナログテレビ放送が終了し、地上波デジタル放送に完全移行する」ことを知っているかどうか聞いてみた。その結果、97.4％（1,070人）が「知っている」と回答した。アナログ放送の終了は、ほぼ周知徹底されたようだ。
次に、地デジ対応環境の普及度を見てみよう。
全回答者1,099人に「ご自宅で視聴できるテレビ放送を教えてください」と質問したところ、「地上デジタル」を選んだ回答者は89.0％（978人）だった。前回（第18回）84.8％、前々回（第17回）82.7％と着実に増え、普及率90％に手が届く段階となった。
さらに、地上デジタル放送対応機器を「すでに持っている」と回答した871人に対し、どのような機器を持っているのか聞いてみた。最も多い回答は「地デジ対応テレビ」の93.8％（817人）で、「地デジ対応レコーダー」の43.5％（379人）がそれに続いた。
前回に比べると、「地デジ対応テレビ」は95.7％とほぼ同率で頭打ちだが、「地デジ対応レコーダー」は36.5％から急増した。地上デジタル放送対応機器の導入意向に関する回答でも同様の傾向がみられる。地上デジたる放送対応テレビの普及が進み、ほかの機器への関心が高まった影響と考えられそうだ。
（調査協力：goo リサーチ）
◆参考記事：
地デジ定期リサーチ
調査協力：goo リサーチ
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株式会社ケイ・オプティコムは2日、同社のFTTHサービス「eo光ネット」の加入世帯において、Androidタブレット端末からさまざまな生活系のサービスを利用できるプラットフォーム「eoスマートリンク」のトライアルを6月末より開始すると発表した。
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宅内に設置するホームゲートウェイ（HGW）に、電力計をはじめとする各種センサー、ホームセキュリティ機器、体重計・血圧計や基礎体温計などのヘルスケア機器、デジタルテレビやHDDレコーダーなどのAV機器を接続することで、FTTH経由で各機器を遠隔監視・制御できるプラットフォームを構築。そのプラットフォーム上でサービスプロバイダー各社が、さまざまな「ホームICTサービス」を展開できるようにする。
具体的に想定しているサービス・機能としては、エネルギー使用量を可視化して家庭の省エネを支援するサービス、日々の健康データを蓄積・グラフ化して専門家からの健康指導を提供するヘルスケアサービス、外出先からの施錠確認や照明・家電の制御、DLNA対応機器によるAVコンテンツの宅内共有などを挙げている。
宅内ネットワークは「OSGi（Open Services Gateway Initiative）」により管理し、システム・端末は国際標準規格に準拠したものを採用。また、サービスプロバイダー向けにSDKを公開することで、eoスマートリンク向けのサービス・アプリの開発を容易に行える環境とする。
宅内情報端末としては、汎用のAndroidタブレット端末を採用。宅内ネットワーク上の各機器の操作や管理、各種サービスへのアクセスが一元的に行える。実験では、7インチタッチパネルディスプレイを搭載したNEC製のLifeTouchとサムスン製のSMT-i9100という2機種を利用し、ホーム画面やアプリなどをeoスマートリンク用にカスタマイズしたかたちで提供する。通常のAndroidタブレットとしてアプリのカスタマイズなどユーザーで行うことも可能だが、こうした機器の操作に不慣れなユーザー向けにシンプルなホーム画面も用意した。
ホームICTサービスのほか、ニュースや天気予報、電子書籍、折り込みチラシ、食材宅配、オンラインショッピングなど、生活系の「情報サービス」も展開する。すでに食材宅配で株式会社阪急キッチンエール関西、折り込みチラシで大日本印刷株式会社および城北宣伝株式会社が参加することが決まっているほか、二十数社のサービスプロバイダーと協議中だとしている。このほか、eoスマートリンク用のアプリマーケットも検討しているという。
各サービスはそれぞれサービスプロバイダーから利用者に提供されるかたちで、料金も各社で設定する。ケイ・オプティコムでは、eoスマートリンクのプラットフォーム上でサービスを展開するサービスプロバイダーに対して、プラットフォーム利用料や販売手数料などを課金するビジネスモデルをとる。また、加入者向けの端末レンタルも想定している。
試験サービスの提供エリアは、大阪府北摂エリアの一部（豊中、池田、吹田、茨木、箕面）で、eo光ネットの加入者からモニター500世帯を募集する。募集期間は6月19日まで。全500世帯にAndroidタブレットを無償貸与し、まずは6月30日から情報サービスの提供を開始。追って9月末からは、スマートコンセント（無線式電力量計測器）、ネット対応体重計・血圧計、ネット対応基礎体温計、ホームセキュリティ機器などをそれぞれ10世帯程度に貸与し、ホームICTサービスについても試験する。試験サービスは11月末までを予定しており、機器の動作確認や宅内情報端末の操作性の検証、事業性や料金面の検討などを行う。
【INTERNET Watch,永沢 茂】
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